アカウントポリシー

アカウントポリシーとは

  1. 定義
    Pmangアカウントポリシーは、株式会社ゲームオンが運営するPmang(ピーマン)において、Pmang(ピーマン)利用規約に添って
    Pmangアカウントを所有する全ての会員に適用されるPmangアカウントの新規登録、利用、退会、制限などについて定めています。

  2. 目的
    Pmang(ピーマン)を利用いただくお客様に、安心して利用できるサービスの提供、安全なサービス環境を維持するために
    運営者がPmang(ピーマン)の運営において適切な対処を行うためのものです。

会員登録

  1. Pmangアカウントとは、会員登録時に必要な「ID」「パスワード」「メールアドレス」「生年月日」など、
    お客様がPmang(ピーマン)が登録された情報の総称です。

  2. 一つのメールアドレスに対して登録できるPmangアカウントは一つとなります。
    一つのメールアドレスで複数のPmangアカウントは登録できません。

  3. Pmang公式サイトにて生成されるPmangアカウントは、必ず本人のメールアドレスを使って作成しなければなりません。
    他人のメールアドレスなど虚偽の情報を利用して生成されたPmangアカウントに対しては不正な登録とします。

退会

  1. Pmang公式サイト上より退会手続きを行うことができます。
    退会手続きを申請すると同時にPmang(ピーマン)へログインすることができなくなります。

  2. 退会手続き申請後、二週間は退会手続きのキャンセルが可能な期間です。

  3. 退会手続きが完了をしたPmangアカウントは利用不可となります。手続きの完了は申請をした後二週間を経過した時点とします。

  4. Pmang(ピーマン)の退会と再入会について回数は制限しておりません。

Pmangアカウント管理

  1. Pmang利用規約第3章第10条の1に記載がありますように、Pmangアカウントは登録会員の下で管理されます。

  2. 登録情報を全て失念したなど登録者ご本人様の不注意によって、運営者がPmangアカウントと申告者の照合ができない場合は、
    申告者が登録者ご本人様であっても、Pmangアカウントの復旧ができない場合があります。

  3. Pmangアカウントを交換、貸与、譲渡、売買(リアルマネートレード)などによって不正な共有を行った場合、
    共有によって生じるすべての責任はPmangアカウントを登録したご本人に帰属します。

不正アクセス被害とPmangアカウントの返還

  1. 不正アクセスによって盗難に遭ったPmangアカウントは、被害拡散を防止する観点から一時的に利用を制限させていただきます。

  2. 盗難に遭ったPmangアカウントは安全が確認できた場合、Pmangアカウントの返還をPmang公式サイトよりお受けいたします。
    (登録者ご本人の認証が必要となります。)

  3. Pmangアカウントが交換、貸与、譲渡、売買に起因する場合には調査の上で利用停止などの対処を行う場合がございます。

  4. Pmangアカウントを返還できない場合がございます。
    • 交換、貸与、譲渡、売買(リアルマネートレード)などに起因する共有の場合
    • 他人のPmangアカウントである場合
    • 虚偽の申告だった場合
    • 親類や友人間にPmangアカウント情報を共有していた場合
    • 事実の確認が不可能な場合

禁止行為

Pmang(ピーマン)では、お客様に十全なサービスを提供するために、禁止行為を明示し違反者には厳しく対処します。


ペナルティ

  1. 利用規約などに、記載されている違反行為・禁止行為に該当したと運営者が判断した場合には、
    Pmangアカウントにペナルティが課せられます。

  2. ペナルティは、主に特定コンテンツの利用、Pmang公式サイトの利用、Pmang公式サイトへのアクセスに対して制限や停止を行います。
    • 所有するPmangアカウントのWEBログイン禁止
    • 所有するPmangアカウントのゲームプレイ禁止
    • 所有するPmangアカウントのアイテムモールの利用禁止
    • 所有している環境からのWEBログイン禁止
    • 所有している環境からのゲームプレイ禁止
    • 所有している環境からのアイテムモールの利用禁止
    • 所有するPmangアカウントの強制退会

  3. ペナルティは、Pmangアカウント所有者の事前の承諾なく課せられる場合がございます。

  4. Pmang(ピーマン)利用規約に記載されていない事柄で問題が生じた場合は、日本国内法及び社会通念に添って運営者が判断します。

情報の開示

  1. 不正アクセスに関する情報等に関して、警察署・検察庁・裁判所いずれの司法機関から正式な要請がある場合には、
    個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係法令及びプライバシーポリシーに則って対応し協力させていただきます。

  2. 捜査上必要とされる被害情報や登録情報は司法手続きの上で警察等へ引き渡されます。

<付則>
制定:2007年6月8日
施行:2007年7月8日
改定:2009年2月26日
改定:2012年6月7日